麻布十番の小さい不動産屋

ジャシボ不動産の小谷です。

弊社は中国人向けの不動産仲介会社を行っているために日本全国から中国人投資家に物件を売って欲しいという不動産オーナーや不動産所有の企業からご連絡をいただいております。

私も中国上海で15年以上ビジネスをしておりましたので中国人の不動産好きは十分に理解しております。

 

以前見たニュースで上海市の不動産における投資の GDP が上海市全体の GDP の50%を超えているというニュースが流れていました。

ということを考えれば中国人の方が不動産投資をやめれば上海市の GDP が半分以上なくなるということが言えます。

それほど不動産に対する投資熱があるということが言えます。

しかもを上海市の不動産は東京都の都心の一等地よりも高い物件が結構あります。

すなわち不動産成金が非常に多いのが中国の特徴ですが現在において不動産に対する購入する件数が制限を付けられたことで資金が行き場をなくしているということがいえます。

 

そのため不動産開発会社の債券購入をするということになったので今回のような不動産デベロッパーの破綻問題につながったのかと思います。

中国の場合は10%の現金が用意できれば90%は金融機関が貸し付けるというような制度で不動産デベロッパーはどんどん不動産開発をしました。

しかし政府が不動産価格の高騰を抑えるために不動産の購入数に制限をかけたことが原因で不動産が大量に売れなくなったということが今回の不動産開発会社の売れ行き不振と債券デフォルトの問題につながったかと思われます。

しかしこの問題が一概に日本への投資が来るかということが言えるかといえば中国国内にある資金を海外の不動産投資に送金することは2015年頃から禁止しています。

そういうこともあり中国人が今すぐに大量の投資を日本にするのかといえばそれはなかなか難しい現状があるかと思います。

しかし不動産価格が安く安定し家賃収入も安定する日本への投資は魅力的に感じられているのは事実です。

アフターコロナのその後中国人投資家が既に海外に資産移動した資金をもとに日本の不動産を買う可能性は十分にありえます。

今はコロナで人の移動が自由にできないということもあり停滞気味ですがこれが落ち着けばまた状況は一転するかと思われます。

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