ドキュメンタリー：知られざる不動産投資の落とし穴と税金のリアル
プロローグ：不動産は「誰でも買える」…本当に？
日本の不動産市場は、外国人でも基本的に購入が可能 という特徴があります。
そのため、東京や大阪、京都といった都市部では、海外の投資家が続々と不動産を取得している現状があります。
しかし、不動産を持つということは、ただ所有して終わりではありません。
取得した後には 「税金」 という現実が待っています。
特に、不動産投資を考える人の中には、「税金がかかるのは当然」と理解している人もいれば、「そんなこと考えていなかった…」と後で驚く人もいます。
今回は、不動産にまつわる税金のリアルと、意外な抜け道について深掘りしていきます。
第1章：不動産投資の現実—「高利回り物件」の罠
筆者が知る限り、多くの投資家が 「高利回り」「家賃保証」「満室稼働」 という言葉に惹かれ、地方の物件を購入しています。
特に 高収入のサラリーマン はターゲットになりやすく、営業マンに「将来の安定収入が手に入りますよ！」と熱心に勧められるケースが多いです。
実際に、知人のAさんもその一人でした。
彼は東京の大手企業に勤めるエリートサラリーマン。年収は1,500万円を超えており、金融機関のローン審査も余裕で通る立場でした。
そんな彼が目をつけたのは、「利回り10%以上」という甘い言葉が並ぶ、地方の中古アパートでした。
営業マンはこう言いました。
「このエリアは今、発展が進んでいます！現在満室で、さらに家賃保証付きです！」
その言葉を信じ、Aさんは物件を購入。
しかし、その後待っていたのは 「サブリース契約の崩壊」 でした。
数年後、保証が切れると同時に、次々と入居者が退去。
気づけば、想定していた家賃収入の半分も入らなくなり、ローン返済に苦しむ日々が始まりました。
しかも、金融機関のローン金利は 4.5% と高めに設定されており、毎月の支払いはどんどん増えていきます。
Aさんは、まさに 天国から地獄 に突き落とされてしまったのです。
第2章：不動産にかかる税金と「非課税の土地」の存在
不動産を持つということは、当然 税金の支払い も発生します。
日本では、毎年かかる不動産関連の税金として 「固定資産税」 があります。
しかし、これには 特例 があります。
固定資産税が非課税になる条件
✅ 土地の評価額が30万円未満
✅ 建物の評価額が20万円未満
この条件を満たす物件は、固定資産税が 非課税 となるのです。
つまり、理論上 「固定資産税を一切払わずに不動産を所有する」 ことも可能なのです。
第3章：税金ゼロの土地は「持つ価値があるのか？」
では、評価額30万円以下の土地を持てば 最強の節税対策 になるのでしょうか？
実は、そう簡単な話ではありません。
✔️ そもそも評価額30万円以下の土地は、ほとんど利用価値がない
✔️ 人が住むには不便すぎる立地がほとんど
✔️ 買い手がつかず、将来的に「負動産」になる可能性が高い
筆者の知人Bさんは、北海道の田舎に土地を所有していますが、これがまさに 評価額30万円未満の土地 でした。
「長年、固定資産税を払ったことがないよ」と笑うBさんですが、実際には 売却もできず、ただ持ち続けているだけ なのです。
つまり、このような土地は 資産価値としてはゼロに等しい ということなのです。
エピローグ：不動産投資は慎重に—甘い話には裏がある
今回紹介したように、不動産投資には 「甘い罠」 が潜んでいます。
- 地方の高利回り物件に飛びつくのは危険
- サブリースや家賃保証には落とし穴がある
- 税金が非課税の土地＝価値がない土地の可能性大
不動産は、ただ買えば儲かるものではなく 「見極める力」 が試される投資です。
Aさんのように、営業トークを鵜呑みにして高金利ローンを組んでしまうと、最終的に大きな損失を被ることになります。
また、「固定資産税がかからない土地」に興味を持つ人もいるかもしれませんが、価値が低い土地を持ち続けることが 本当にプラスなのか？ を考える必要があります。
不動産投資は 「知識」と「慎重さ」 が鍵です。
もし、あなたが不動産を買おうと考えているなら、 本当にその物件が価値のあるものなのか？ をしっかり見極めてください。
最後に、筆者からのアドバイスをひとつ。
「不動産は“資産”にもなるが、“負債”にもなる」
その選択を誤らないように、慎重に投資を進めてください。